ユアテックグループは、ユアテックブランド「安全・品質・信頼」や「ユアテックグループサステナビリティ方針」のもと、事業を通じて地域や社会が直面する課題を解決し、社会の持続的発展に貢献するとともに、当社グループの中長期的な企業価値の向上を目指しております。
　それらの実現にあたっては、私たちの事業活動に関わるすべてのステークホルダーの尊厳が守られ、権利が尊重されることが不可欠であると考えます。
　このような基本姿勢のもと、ユアテックグループにおける人権の尊重に関する考え方を明確にするため、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」の考え方に従い、本方針を策定します。
　ユアテックグループは、本方針に則り、事業活動全体において、すべてのステークホルダーの人権を尊重する責任を果たしてまいります。

１．人権に関する国際規範の尊重および法令の遵守

　ユアテックグループは、「国際人権章典」、「労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関（ILO）宣言」、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」等の人権に関する国際規範を支持・尊重し、その実践に向けて取り組みます。
　さらに、ユアテックグループは、事業活動を行う国・地域の法令および規制を遵守します。国際的に認められた人権規範と各国や地域の法令および規制の間に矛盾がある場合は、国際的に認められた人権規範を最大限尊重するための方法を追求します。

２．適用範囲

　本方針は、ユアテックグループのすべての役員および従業員（雇用形態を問わず、正社員、契約社員、派遣社員を含みます。）に適用されます。
　また、取引先を含むビジネスパートナーの皆さまに対しても、本方針を理解し支持いただくことを期待するとともに、人権を尊重するよう継続的に働きかけていきます。

３．人権尊重に対するユアテックグループの責任

　ユアテックグループは、事業活動を通じて直接または間接的に、ステークホルダーの人権に影響を及ぼす可能性があると認識しています。
　ユアテックグループは、自らの事業活動において、労働安全衛生の確保、労働時間の適正管理、あらゆる形態の差別の禁止、ハラスメントの禁止、結社の自由と団体交渉権の保障、強制労働の禁止、児童労働の禁止、最低賃金の確保、お客さまと地域の皆さまの安全の確保、プライバシーの尊重をはじめ、ステークホルダーの人権を侵害しないこと、また自らの事業活動が人権への負の影響を直接的に引き起こしている、助長していることが明らかになった場合には是正に向けて適切に対処することにより、人権尊重の責任を果たしていきます。
　また、取引先を含むビジネスパートナーの皆さまが人権への負の影響の発生に関与している場合には、人権を尊重し、侵害しないための適切な対応をとるよう働きかけを行うなど、間接的にも人権侵害に加担または関与することがないよう努めます。

４．人権デュー・ディリジェンス

　ユアテックグループは、人権尊重の責任を果たすため、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、これを継続的に実施します。
　人権デュー・ディリジェンスとは、事業活動やサプライチェーンにおける人権への負の影響を特定し、防止または軽減し、適切な手段を通じて是正し、その進捗および結果について外部に開示する継続的なプロセスをいいます。

５．是正・救済

　ユアテックグループの事業活動が、人権への負の影響を引き起こした、または負の影響を助長したことが明らかになった場合、適切な手段を通じてその是正および救済に取り組みます。

６．教育・研修

　ユアテックグループのすべての役員および従業員が本方針について十分な理解を得るために必要な教育・研修を実施します。

７．情報の開示

　ユアテックグループは、本方針に基づく人権尊重の取り組みの進捗状況について定期的に開示します。

８．ステークホルダーとの対話・協議

　ユアテックグループは、本方針に基づく一連の取り組みについて、ステークホルダーや社外の専門家との対話・協議を継続的に行います。

９．人権方針の見直し

　ユアテックグループは、社会の変化や事業の動向などにより、取り組むべき具体的な課題が変化していくことを理解し、ステークホルダーや社外の専門家との対話・協議を行い、適宜本方針の見直しを図ります。

10．推進体制

　ユアテックグループは、人権尊重の責任を果たすため、ユアテックに社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、本方針に基づく施策の方向性やその実施状況等に関して審議を行うとともに、グループ会社においても、ユアテックと連携して取り組みます。

2025年7月1日制定
株式会社ユアテック　取締役社長　社長執行役員

■2025年度にユアテック本社及びグループ会社に対し、アンケート調査を実施しました。

• 以下に掲げる人権課題に関して、方針・ガイドラインや組織の状況、問題の発生状況、予防策の状況について調査しました
• 2026年度は、本調査の結果に基づき、リスクが高い人権課題や部署・グループ会社に関して詳細な調査を進めていきます

■なお、ユアテックでは、サプライチェーンにおける人権リスクの把握と適切な対応を進めるため、2025年度に主要な資材サプライヤを対象としたアンケート調査も実施し、人権を含むサステナビリティ分野に関する取組状況を確認しました。