TCFD提言に基づく開示 | サステナビリティ | ユアテック東北電力グループ

ガバナンス

当社は、サステナビリティの推進を優先的に取り組むべき経営上の重要課題と位置付けており、TCFD提言に沿った情報開示に向けた議論を社長執行役員が委員長を務める「サステナビリティ委員会」のもとで、総務部および関係部（経営企画部、ソリューション営業部、再生可能エネルギー事業部等）が中心となり、組織横断的に行っております。各部との分析・協議を定期的（年１回以上）に実施しており、気候変動への対応を含む様々な環境課題について議論し、その内容を経営戦略会議に付議します。また、経営戦略会議における気候関連の付議事項は、取締役会に報告されています。

気候変動に関する以下内容について、総務部を中心に関係部と分析・協議を行います。

気候関連のシナリオ分析
短期・中期・長期の気候関連のリスクおよび機会の特定と重要度評価
気候関連のリスクおよび機会への具体的な対応策の検討
気候関連のリスクおよび機会に関して採用された対応策の進捗管理

これらの分析結果は、経営戦略会議にて付議された後、重要事項として取締役会に報告がなされています。

戦略（シナリオ分析）

現在急速に進行していると言われる気候変動の原因である地球温暖化は温室効果ガス（GHG）の増加にあると考えられています。

国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC：Intergovernmental Panel on Climate Change）では、産業革命以降に人間活動の拡大によってGHG排出量の増加ひいては地球温暖化が進行した可能性が高いと結論付けており、その科学的根拠の研究やGHG排出量を削減するための枠組みが進められてきました。

IPCCによる第5次報告書では、「代表濃度経路シナリオ（Representative Concentration Pathways）」に基づいて、気候の予測や影響評価を行っており、21世紀末の放射強制力の違いによってRCP1.9～RCP8.5と呼ばれる複数のシナリオで分析が実施されています。

また、これらのIPCCによる報告書をベースに国際エネルギー機関（IEA）や日本国政府でも1.5℃～4℃シナリオの複数の温度帯下でのエネルギー情勢や社会側面に対する影響シナリオを研究・公表されており、当社では、それらのシナリオを参照にシナリオ分析を実施しています。

取締役会の監督のもと、総務部および関係部（経営企画部、ソリューション営業部、再生可能エネルギー事業部等）が中心となり、当社の事業およびそのサプライチェーン全体を通じて、気候関連の問題および問題への社会的な対応がどのような影響を及ぼしうるかについて分析・協議し、気候関連のリスクおよび機会を特定するとともに、財務影響額を算定しています。

戦略（リスク）

シナリオ分析の結果、炭素税の導入や省エネ政策の強化などの気候変動対策を進める政策手段の導入や異常気象、平均気温の上昇といったリスクは当社の業績に影響を与える可能性があると特定し、財務影響を整理しました。

NO.	TCFDの定めるリスクの種類		当社が推定するリスクの概要	当社への影響度^※1				リスク低減のための対応策
				1.5℃, 2℃ シナリオ		4℃ シナリオ
				2030年	2050年	2030年	2050年
R1	移行（政策及び規制）	GHG排出の価格付け進行＜炭素税の導入＞	当社の事業で購入する建設資材に関して、資材製造時におけるCO2排出量に対して炭素税が課され、建設資材の価格が上昇し、調達コストが増加する。	大^※2	大^※2	小^※2	小^※2	製造時のCO2排出量を抑制した建設資材（低炭素資材）の採用による調達コスト低減
R2	移行（政策及び規制）	GHG排出の価格付け進行＜炭素税の導入＞	事業活動全般のエネルギー使用に関わるCO2排出量に対して炭素税が課され、事業コストが増加する。	中^※3	中^※3	小^※3	小^※3	省エネ車両の導入や、省エネに資する工法の開発外注先やメーカーとの協業による低炭素化（建設機械等の低炭素化）の推進
R3	移行（政策及び規制）	省エネ政策の強化	事業における省エネに対する取り組み（節電等）を求められることになり、省エネ対策のための設備改修（低消費電力設備の導入・改修など）が必要となることで設備投資コストが増加する。	小^※4	小^※4	小^※9	小^※9	省エネ型空調設備の設置設置可能な事業所については、太陽光発電設備等の再エネ設備の導入
R4	物理（急性）	サイクロンや洪水などの異常気象の重大性と頻度の上昇	大型化した台風や豪雨の発生頻度が増加すると、事業所建屋の浸水被害や建屋損壊の被害を受け、設備復旧のための費用が発生する。	小^※5	小^※5	小^※5	小^※5	浸水被害回避のための事業所移転、建屋損壊を防ぐための改修、車両退避場所の確保、2階に執務室を置くなどのレイアウト変更等による事業継続計画の検討
R5	物理（急性/慢性）	サイクロンや洪水などの異常気象の重大性と頻度の上昇気象パターンの極端な変動	顧客が立地する特定の地域で水害・雪害等の発生頻度が増加すると、自然災害を回避するために、顧客の工場・事務所等が災害危険エリアから移転することにより、顧客を失い、売上の損失につながる。	小^※9	小^※9	中^※6	中^※6	自然災害に影響されない設備（受変電設備の高所設置、融雪設備等）を提案し、顧客の移転抑制
R6	物理（慢性）	平均気温の上昇	夏場における気温上昇によって、空調設備使用時の電気代の負担が大きくなる。	小^※7	小^※7	小^※7	小^※7	計画的な設備投資により、空調設備の能力増強の段階的実施
R7	物理（慢性）	平均気温の上昇	夏場における気温上昇によって、ヒートストレスが増加することで労働生産性が低下し工事遅延などの発生により、投入人員数を増加させる必要が生じ、人件費等の事業コストが増加する。	小^※9	小^※9	小^※8	小^※8	暑さ対策に向けた労働環境の整備 (ファン付き作業服の導入拡大等)

影響度（コスト）：小（1億円未満）、中（1億円～10億円）、大（10億円超）
2024年度Scope3カテゴリ１排出量にかかる将来の炭素価格（IEA「WEO2024」参照）が調達先に賦課され、全て当社が負担すると仮定し算定
2024年度Scope1,２排出量に将来の炭素価格（IEA「WEO2024」参照）を乗じて算定
当社の平均空調設備投資額にZEB化対応で想定される空調関連の投資額増加率（文部科学省「ZEBチェックポイント」参照）を乗じて算定
過去の災害時における被害額に、洪水発生頻度の増加率（国土交通省「気候変動を踏まえた治水計画のあり方提言」参照）を乗じて、設備復旧費用の増加額を算定
一定の仮定の下で、災害リスクが高いと想定されるエリアに所在する顧客が、当社事業エリア外へ段階的に移転するシナリオを想定し、将来の売上損失額を算定
2024年度の空調関連の電力購入費に気温上昇により想定される電力消費量の増加率を乗じて算定
屋外労働が想定される従業員の人件費に、現在および将来の屋外労働時間損失率を考慮し、将来の労働生産性低下に伴う人件費の増加額を算定
財務影響額試算に定性的な評価を加え区分

戦略(機会)

シナリオ分析の結果、社会やお客さまの低炭素ニーズに合った製品の提供、気候変動への適応に向けたサービスの提供といった機会は、当社の業績に影響を与える可能性があると特定し、財務影響を整理しました。

NO.	TCFDの定める機会の種類		当社が推定する機会の概要	当社への影響度^※1				機会獲得のための対応策
				1.5℃, 2℃ シナリオ1		4℃ シナリオ
				2030年	2050年	2030年	2050年
O1	製品及びサービス	気候への適応と保険によるリスクへの対応	年間平均気温の上昇によって、空調設備更新や空調設備能力増強ニーズが増加し、受注機会の拡大に伴って売上が増加する。	小^※8	小^※8	中^※2	大^※2	気温上昇に伴う空調設備更新ニーズの発掘および設備更新の積極的な提案
O2	製品及びサービス	低炭素商品/サービスの開発、拡大	脱炭素社会に向けた再生可能エネルギー関連工事の需要拡大に伴って、売上が増加する。再生可能エネルギー関連工事（風力発電設備、自家消費型発電設備、バイオマス発電設備）の需要拡大太陽光発電設備設置に伴う蓄電池の設置拡大（発電電力の蓄電）	中^※3	小^※3	小^※8	小^※8	再エネ関連事業推進に向けた施工体制の構築、設計・施工技術開発の推進
O3	製品及びサービス	低炭素商品/サービスの開発、拡大	CO2排出量削減に向けた環境配慮型設備（ZEB等）の提案機会が増加し、受注機会の拡大に伴って売上が増加する。	小^※4	小^※4	小^※8	小^※8	ZEB化の事業性と快適性の実現に向けた提案力の強化
O4	製品及びサービス	低炭素商品/サービスの開発、拡大	電気自動車の増加に伴う付帯設備（充電スタンド等）の設置拡大によって、受注機会が増加し、売上が増加する。	小^※5	小^※5	小^※8	小^※8	顧客(新規・既存)からの情報収集によるニーズの発掘
O5	製品及びサービス	気候への適応と保険によるリスクへの対応	気象災害（台風、雪害、水害等）の多発化によって、BCP対策に向けた設備増強需要の拡大に伴って、売上が増加する。	小^※8	小^※8	小^※6	中^※6	BCP、防災、減災に関連する技術開発の推進 BCP、防災、電源品質対策に関連する提案、それらの技術開発の推進
O6	製品及びサービス	気候への適応と保険によるリスクへの対応	気象災害（台風、雪害、水害等）の多発化によって、自然災害を回避するために、顧客の工場・事務所等の移転、レジリエンス対策に伴う工事などが発生することにより、売上が増加する。	小^※8	小^※8	小^※7	小^※7	取引先(施主、ゼネコン、設計事務所、その他関係支援先等)からの情報収集により、移転やレジリエンス対策に関する情報の早期入手体制の構築

影響度（売上高）：小（20億円未満）、中（20億円～200億円）、大（200億円超）
空調関連設備工事の売上高に、業務用空調設備市場の成長率を乗じて算定
再生可能エネルギー関連工事売上高の中期経営計画値をもとに再生可能エネルギー発電量の上昇率（IEA「WEO2024」参照）を使用して算定
ZEB関連工事における直近の売上高に対して、新築建築物におけるZEB化の上昇率（国土交通省「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」の資料を参照）を乗じて算出
2024年度のEV充電設備関連工事の売上高にEV充電スタンド数の増加率（経済産業省HP「充電インフラ整備促進に関する取組」他参照）を乗じて算定
一定の仮定の下で、災害リスクが高いと想定されるエリアに所在する顧客が、段階的にBCP対策工事に着手するシナリオを想定し、将来の売上高を算定
一定の仮定の下で、災害リスクが高いと想定されるエリアに所在する顧客が、当社事業エリア内において段階的に移転するシナリオを想定し、将来の売上高を算定
財務影響額試算に定性的な評価を加え区分

リスク管理

気候変動関連のリスクについては、総務部および関係部（経営企画部、ソリューション営業部、再生可能エネルギー事業部等）が中心となり、組織横断的に議論し、リスクを識別・評価の上、リスクが顕在化した場合の影響を最小化するための対応策が妥当であるかについて分析・協議しております。その内容は経営戦略会議に付議された後、総務担当役員を通じて取締役会に定期的に報告するとともに、その他の事業リスクと同様に特定・評価され、管理しております。

指標と目標

温室効果ガス（CO2）の排出がカーボンプライシングの影響により当社の財務における大きなリスク要因となり得る一方、脱炭素社会に受け入れられる製品を提供することでビジネスチャンスにもつながることから、当社ではCO2排出量の削減をマテリアリティに設定し、取り組みの進捗を管理しています。

当社のCO2排出量目標および実績

Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（車両燃料等）
Scope2：他社から供給された電気、熱、蒸気の使用による間接排出

●2030年度目標
2013年度比CO2排出量半減を目指す

●2050年度目標
カーボンニュートラルの実現を目指す

【目標達成に向けた検討課題】

自社が所有する事業所の建替時におけるＺＥＢ化および設備更新による省エネ化
自社が所有する車両更新時におけるＥＶ化(ＥＶ化不可能な特殊車両等を除く)　等

東北電力グループは、S+3E^※の確保を大前提に、2050年カーボンニュートラルに挑戦します。
東北電力グループのCO2排出削減を加速するとともに、スマート社会の実現を通じて東北・新潟地域をはじめとしたお客さまのCO2排出削減にも取り組み、地域社会の脱炭素化に貢献してまいります。

S+3E：安全性を前提に、環境性、経済性、安定供給の同時達成

TCFD提言に基づく開示Task Force on Climate-related Financial Disclosures