TCFD提言に基づく開示Task Force on Climate-related Financial Disclosures
当社は、気候変動への対応を重要課題と位置付け、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に賛同するとともに、同提言の枠組みに沿った取り組みならびに情報開示を進めています。
ガバナンス
当社は、サステナビリティの推進を優先的に取り組むべき経営上の重要課題と位置付けており、TCFD提言に沿った情報開示に向けた議論を「サステナビリティ委員会（委員長：社長）」のもとで、総務部および関係部（経営企画部、ソリューション営業部、再生可能エネルギー事業部等）が中心となり、組織横断的に行っております。各部との分析・協議を定期的（年１回以上）に実施しており、気候変動への対応を含む様々な環境課題について議論し、その内容を経営戦略会議に付議します。また、経営戦略会議における気候関連の付議事項は、取締役会に報告されています。
気候変動に関する以下内容について、総務部を中心に関係部と分析・協議を行います。
- 気候関連のシナリオ分析
- 短期・中期・長期の気候関連のリスクおよび機会の特定と重要度評価
- 気候関連のリスクおよび機会への具体的な対応策の検討
- 気候関連のリスクおよび機会に関して採用された対応策の進捗管理
これらの分析結果は、経営戦略会議にて付議された後、重要事項として取締役会に報告がなされています。
戦略（シナリオ分析）
現在急速に進行していると言われる気候変動の原因である地球温暖化は温室効果ガス（GHG）の増加にあると考えられています。
国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC：Intergovernmental Panel on Climate Change）では、産業革命以降に人間活動の拡大によってGHG排出量の増加ひいては地球温暖化が進行した可能性が高いと結論付けており、その科学的根拠の研究やGHG排出量を削減するための枠組みが進められてきました。
IPCCによる第5次報告書では、「代表濃度経路シナリオ（Representative Concentration Pathways）」に基づいて、気候の予測や影響評価を行っており、21世紀末の放射強制力の違いによってRCP1.9～RCP8.5と呼ばれる複数のシナリオで分析が実施されています。
また、これらのIPCCによる報告書をベースに国際エネルギー機関（IEA）や日本国政府でも1.5℃～4℃シナリオの複数の温度帯下でのエネルギー情勢や社会側面に対する影響シナリオを研究・公表されており、当社では、それらのシナリオを参照にシナリオ分析を実施しています。
取締役会の監督の下、総務部および関係部（経営企画部、ソリューション営業部、再生可能エネルギー事業部等）が中心となり、当社の事業およびそのサプライチェーン全体を通じて、気候関連の問題および問題への社会的な対応がどのような影響を及ぼしうるかについて分析・協議し、気候関連のリスクおよび機会を特定しています。
戦略（リスク）
シナリオ分析の結果、炭素税の導入や省エネ政策の強化などの気候変動対策を進める政策手段の導入や異常気象や平均気温の上昇といったリスクにより、当社の業績が大きな影響を受ける可能性があると特定しました。
| NO. | TCFDの定めるリスクの種類 | 当社が推定するリスクの概要 | 当社への影響度 | リスク低減のための対応策 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1.5℃, 2℃ シナリオ ※1 |
4℃ シナリオ ※2 |
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| 2030年 | 2050年 | 2030年 | 2050年 | |||||
| R1 | 移行 （政策及び規制） |
GHG排出の価格付け進行 ＜炭素税の導入＞ |
当社の事業で購入する建設資材に関して、資材製造時におけるCO2排出量に対して炭素税が課され、建設資材の価格が上昇し、調達コストが増加する。 | 大 | 大 | 小 | 小 |
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| R2 | 移行 （政策及び規制） |
GHG排出の価格付け進行 ＜炭素税の導入＞ |
設備工事・建設工事におけるCO2排出量（工事用車両や重機等の燃料）に対して炭素税が課され、工事費が増加し、事業コストが増加する。 | 大 | 大 | 小 | 小 |
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| R3 | 移行 （政策及び規制） |
省エネ政策の強化 | 事業における省エネに対する取り組み（節電等）を求められることになり、省エネ対策のための設備改修（低消費電力設備の導入・改修など）が必要となることで設備投資コストが増加する。 | 中 | 中 | 小 | 小 |
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| R4 | 物理 （急性） |
サイクロンや洪水などの異常気象の重大性と頻度の上昇 | 大型化した台風や豪雨の発生頻度が増加すると、事業所建屋の浸水被害や建屋損壊の被害を受け、事業継続に支障をきたすことによる売上の低下や、設備復旧のための費用が発生する。 | 小 | 小 | 中 | 中 |
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| R5 | 物理 （急性） |
サイクロンや洪水などの異常気象の重大性と頻度の上昇 | 大型化した台風や豪雨の発生頻度が増加すると、出社及び現場対応が困難になり事業継続に支障をきたし、売上の低下につながる。 | 小 | 小 | 大 | 大 |
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| R6 | 物理 （急性/慢性） |
サイクロンや洪水などの異常気象の重大性と頻度の上昇 気象パターンの極端な変動 |
顧客が立地する特定の地域で水害・雪害等の発生頻度が増加すると、自然災害を回避するために、顧客の工場・事務所等が災害危険エリアから移転することにより、顧客を失い、売上の損失につながる。 | 小 | 小 | 大 | 大 |
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| R7 | 物理 （慢性） |
平均気温の上昇 | 夏場における気温上昇によって、空調設備の能力不足が発生し、各事業所の空調設備の能力増強のための改修が必要となり、改修費の負担が生じる。 | 小 | 小 | 中 | 中 |
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| R8 | 物理 （慢性） |
平均気温の上昇 | 夏場における気温上昇によって、ヒートストレスが増加することで労働生産性が低下し工事遅延などの発生により、投入人員数を増加させる必要が生じ、人件費等の事業コストが増加する。 | 小 | 小 | 中 | 中 |
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- 現状よりも厳しい対策が取られる世界観（2℃以下）
- 現状を上回る温暖化対策が取られない世界観
戦略(機会)
シナリオ分析の結果、社会やお客様の低炭素ニーズに合った製品の提供、気候変動への適応に向けたサービスの提供などが、当社の業績に大きな影響を与える可能性があると特定しました。
| NO. | TCFDの定める機会の種類 | 当社が推定する機会の概要 | 当社への影響度 | 機会獲得のための対応策 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1.5℃, 2℃ シナリオ ※1 |
4℃ シナリオ ※2 |
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| 2030年 | 2050年 | 2030年 | 2050年 | |||||
| O1 | 製品及びサービス | 気候への適応と保険によるリスクへの対応 | 年間平均気温の上昇によって、空調設備更新や空調設備能力増強ニーズが増加し、受注機会の拡大に伴って売上が増加する。 | 小 | 小 | 中 | 中 |
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| O2 | 製品及びサービス | 低炭素商品/サービスの開発、拡大 | 脱炭素社会に向けた再生可能エネルギー関連工事の需要拡大に伴って、売上が増加する。
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大 | 大 | 小 | 小 |
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| O3 | 製品及びサービス | 低炭素商品/サービスの開発、拡大 | CO2排出量削減に向けた環境配慮型設備（ZEB等）の提案機会が増加し、受注機会の拡大に伴って売上が増加する。 | 大 | 大 | 小 | 小 |
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| O4 | 製品及びサービス | 低炭素商品/サービスの開発、拡大 | 電気自動車の増加に伴う付帯設備（充電スタンド等）の設置拡大によって、受注機会が増加し、売上が増加する。 | 中 | 中 | 小 | 小 |
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| O5 | 製品及びサービス | 気候への適応と保険によるリスクへの対応 | 気象災害（台風、雪害、水害等）の多発化によって、BCP対策に向けた設備増強需要の拡大に伴って、売上が増加する。 | 小 | 小 | 中 | 中 |
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| O6 | 製品及びサービス | 気候への適応と保険によるリスクへの対応 | 気象災害（台風、雪害、水害等）の多発化によって、自然災害を回避するために、顧客の工場・事務所等の移転に伴う工事が発生することにより、売上が増加する。 | 小 | 小 | 中 | 中 |
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- 現状よりも厳しい対策が取られる世界観（2℃以下）
- 現状を上回る温暖化対策が取られない世界観
リスク管理
気候変動関連のリスクについては、総務部および関係部（経営企画部、ソリューション営業部、再生可能エネルギー事業部等）が中心となり、組織横断的に議論し、リスクを識別・評価の上、リスクが顕在化した場合の影響を最小化するための対応策が妥当であるかについて分析・協議しております。その内容は経営戦略会議に付議された後、総務担当役員を通じて取締役会に定期的に報告するとともに、その他の事業リスクと同様に特定・評価され、管理しております。
指標と目標
温室効果ガス（CO2）の排出は、炭素税等の影響により当社の財務における大きなリスク要因となり得ます。あるいは、脱炭素社会に受け入れられる製品を提供することで、ビジネスチャンスにもつながります。当社全体におけるCO2排出量の削減を、サステナビリティにおける最重要課題の一つとして認識し、削減に向けた目標を設定して管理しています。
当社のScope1,2排出量および中長期CO2排出削減目標
当社では東北電力グループの一員として、東北電力の掲げるカーボンニュートラルチャレンジ2050に挑戦しています。
当社でも同様に中長期CO2排出削減目標として以下の目標を設定し、CO2排出量の削減を目指しています。
- Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（車両燃料等）
- Scope2：他社から供給された電気、熱、蒸気の使用による間接排出
当社の中長期CO2排出削減目標
●2030年度目標
2013年度比CO2排出量半減を目指す
●2050年度目標
カーボンニュートラルの実現を目指す
【目標達成に向けた検討課題】
- 自社が所有する事業所の建替時におけるＺＥＢ化および設備更新による省エネ化
- 自社が所有する車両更新時におけるＥＶ化(ＥＶ化不可能な特殊車両等を除く) 等
東北電力グループは、S+3E※の確保を大前提に、2050年カーボンニュートラルに挑戦します。
東北電力グループのCO2排出削減を加速するとともに、スマート社会の実現を通じて東北・新潟地域をはじめとしたお客さまのCO2排出削減にも取り組み、地域社会の脱炭素化に貢献してまいります。
- S+3E：安全性を前提に、環境性、経済性、安定供給の同時達成